相続財産を評価する場合、金融資産、たとえば現預金に対しては、額面のままで評価がなされます。株式や債券も相続時の時価となります。
これが不動産だと評価の基準は一定の公的評価に基づくことになり、加えて収益用不動産であれば、 利用度が制限されているという見地からさらに評価減がなされます。５０％以上評価が下がることも珍しくありません。
このように金融資産を不動産に換価することにより、いわゆる「評価の圧縮」が可能となっており、相続対策として収益不動産が購入される理由となっています。
タワーマンションは特に評価圧縮率が高くなるため、相続対策として用いられる場面が多くなるのですが、いっときの評価減だけにとらわれることなく、中長期的に見て、資産価値を維持できるかどうかについても配慮する必要があります。