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コラム・レポート

2019.06.15

不動産投資コラム〈2019.6〉

〔イタチごっこ パート2〕 

ふるさと納税をめぐる行政同士のケンカ?が話題になっています。法人保険も節税だけに偏らないよう通達がでました。

このように節税スキームなるものが編み出されると、当局によって封じ込められる「イタチごっこ」は恒例になっています。

 このコラムで、親から子への自宅の贈与が増えた(2016年は贈与税収ベースで前年2倍)ことを題材に「家なき子の特例」を取り上げたことがあります。

「親」の保有する財産の相続評価を圧縮できる「小規模宅地の特例」の適用を受けたい「子」である自分が、その適用要件である「自宅を保有していない人」に変身すべく、所有している家を自分の子(被相続人からみると孫)に贈与することで相続税の節税を考えたものです。

この、通称「家なき子の特例」を逆手にとった抜け道的な手法は、いずれ封じられるだろうとコラムでは触れておりましたが、案の定、現在はNGになっています。

親族が所有する家に住んでいる場合や、過去に自分が所有していた家に住んでいる場合は適用外になったからで、つまりセル&リースバックによる「家なき子」作戦もNGということになります。

相続税対策でいうと、やはり大きいのは、事業開始3年経過していないと小規模宅地の特例が使えなくなった(※)ことでしょう。

相続税対策のためだけに、手持ちのキャッシュで投資用不動産を急いで取得しても、早いタイミングで相続イベントが発生すると、当初の目的が達せられない場合がでてくるのです。遊休地に賃貸アパートを建設することもある程度、中長期のスパンで考える必要がでてきますね。

昔、消費税還付を狙って自動販売機を設置するスキームが用いられました。今は、金売買を繰り返す(課税売上割合をあげる)のが一部で流行っているようです。 

次のターゲットはこれだと予想しますが、どうなりますでしょうか、注目です。

※詳細は適宜、国税庁・顧問税理士等にご確認下さい

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