昨今、働き方改革が求められ、社会的に副業を容認する動きがでてきていますね。
これに関連して「副業カメラマン」が増えているそうですがご存じですか？

趣味で撮影した写真を素材として専門サイトに登録し、宣伝ツール制作やWEB掲載用に採用したい企業などに購入してもらい、代金を得るのです。ただ余程でない限り、収入の足しになるほど大量に写真が売れるわけでもないはずです。ここで副業（個人事業）として申告する目的はもっぱら「経費計上」に…

…もっぱら「経費計上」にあると言ってもいいでしょう。カメラはレンズなど周辺機器も高価ですし、プリント費用もかさみます。これが「副業カメラマン」という「個人事業」であれば、それら支出は経費となります。風景撮影のために遠出した交通費も経費にできます。
当然、経費を使えばつかうほど、「副業カメラマン」事業の儲けは減ってしまいます。収入もたいしてなければ、それこそ赤字になってしまいます。
ところがその赤字づくりこそが「副業カメラマン」の目的である場合も少なくないのです。

給与所得（本業の給料がベース）と、事業所得（副業カメラマンがベース）の２つの所得は総合課税であり、合算して計算されます。副業カメラマンが赤字であれば、それを確定申告することで、給与所得から引き算されることとなり、給料から天引きされていた所得税の一部を取り戻せることになるのです。キャッシュバックを受けながら趣味のカメラをできると言い換えてもいいでしょう。
個人の不動産賃貸事業でも、副業カメラマン同様に経費計上が可能です。ただ、気をつけなければならないのは個人事業の経費計上においては「その事業のために要したもの」である必要があることです。個人がプライベートで使った費用とは線引きされなければ、やり放題になってしまいます。

一方、法人を作って事業を行う場合、計上できる経費は広範です。法人はそもそも利益追求のために存在しており、その法人で使った費用は経費計上するのが自然だからです。
その観点からいうと、家族だけのプライベートカンパニーであれば、いろいろな家族の支出を理論上、経費計上出来ることになります。家族旅行は社内旅行、家族の保険は法人の保険として経費計上します。
家族のプライベートカンパニーでは、利益をだして法人税を納めるより、家族の支出を経費として吸収できる装置であれば十分なのです。

不動産賃貸業は、本業のかたわら取り組みやすい事業です。時間的な制約を受けずに、毎月賃料が入ってくるためですが、これを個人と法人の２つのアカウントで出来れば、サイフを2つ持つことが出来ます。
例えば、個人事業として経費計上できるものは個人での税還付を狙い、そこからはみ出る経費は法人のアカウントで計上するといったことが可能です。
実際は、経費面だけではなく、利益コントロールもしやすくなります。法人のサイフは税率が低いからです（ここでは割愛します）
結局、サイフを２つ持っているのは自分自身なので、収入と支出を臨機応変に分岐させながら、最終的に自分が得をする…そんなことが可能となっていくのです。
どうです、サイフを２つ作ってみませんか？