個人の税率が高い場合には、資産管理会社(プライベートカンパニー)を設立して、その法人格で不動産投資を行うのが有効な方法です。
その設立も合同会社という会社形態を採用することにより、手続きや費用面でずいぶんと簡便になっています。
新設法人によるローン借入も可能ですし、課税面においても法人税の税率は個人の所得税(+住民税)に比べて低くなる場合が多く、役員報酬等の費用項目の計上も幅広く認められます。
また法人の場合、広く繰越損失が認められており、収支の平準化が図れるというメリットもあります。
一方で、設立費用や顧問税理士への報酬など一定のコストが発生するため、個人で取得した場合の比較や、サラリーマンとしてのキャリアプラン(転職や定年)などとあわせてシミュレーションする必要があります。
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資産管理会社では、投資運用で得た収入を、個人ではなく、法人に入れて税効果を享受したあと、家族に役員報酬として配分しなおすことで節税を実現します。
ただ家族の人数、年齢や所得税率を考慮して、役員報酬を設定する必要があります。給与収入の役員報酬を受け取ると、総合課税により高い課税バンドに属してしまうことになるからです。特に、役員が自分だけしかいない会社の場合、役員報酬は自分に2番目の給与として支払われることを意味するので、累進課税が適用となった結果、それほど節税効果がでなくなることが想定されます。配偶者が仕事をしているような場合も同様です。
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資産管理会社の運営スキームにおける不動産の関与としては、主に3つの形態が考えられ、それぞれ以下の所得分散効果があります 詳しくは「資産管理会社をつくろう」特集サイトへ
※数字は賃料を100とした場合の相対的なイメージ